少子化の進行と人口減少社会の到来は、経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されており、これの解決を図ることが大きな課題となっております。
　当社では「次世代育成支援対策法（次世代法）」に基づき、社員がその能力を十分に発揮し生産性をたかめるとともに、仕事と子育て（生活）の両立が図れる雇用環境の整備等を推進し、併せて次世代育成について地域に貢献する企業をめざし、下記の「事業主行動計画」を策定し取組むことといたします。


【推進期間】

平成21年4月1日〜平成24年3月31日

1. 子どもの出生時における父親の休暇取得の推進
   年次有給休暇（1日）に特別休暇（1日）を加えた2日間の取得
2. 年次有給休暇の取得促進のための措置の実施

リフレッシュ休暇制度を連続5日から6日取得に拡大して取得の促進を図る。
＊連続6日＝公休3日＋リフレッシュ休暇2日＋年次有給休暇1日
3. 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
   地域の中学校・高校・養護学校の生徒の就業体験を積極的に受入れ、地域とのふれあい、絆を大事にするとともに体験を通じ小売業の仕組みや食育の大切さを理解してもらうように努める。